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健康保険の現役世代負担が高すぎる。高齢者優遇医療の早期見直しが必要。

   

大企業の従業員などが加入する健康保険組合が、保有資産の廃止や売却を進めています。
高齢者医療を支えるための拠出金の負担が重くのしかかり、健康保険組合の財政悪化が進んでいるためです。

健康保険組合の保養所は8割、保険会館が3割も減少していることは憂える事態だと感じます。
高齢化社会になり高齢者の医療費は増加し続けている上、ゼロ金利政策により資産の運用も厳しくなっていることが考えられ、健康保険組合の運営は極めて大変になってきているのではないでしょうか。

健康保険組合は、健康保険事業のほかにも人間ドックの受診料補助といった福利厚生を担っています。
財政悪化により現役世代に対する健康保険事業運営や福利厚生が手薄になってしまうことは問題だと思います。

福利厚生に関しては、健康保険組合自らが運営するのではなく、福利厚生を専門に扱う会社と契約して提携保養所やサービスを利用する会社も増えています。
保養所の管理・運営のための費用を縮小できること、また幅広いサービスの提供ができるというメリットがあると感じます。

また、コストを抑えていく中でも保養所やサービスの水準を維持していかなければ、現役世代の不満にも繋がることも懸念されます。

健康維持に努めることが大切です。

健康保険組合が高齢者医療を支えるための拠出金負担は非常に重くなっており、実に健康保険組合の保険料収入の4割を超えており、300以上の健康保険組合では5割を超えています。
医療費を抑える努力は、現役世代はもちろんのこと、高齢者になっても努力する必要があると考えます。
食事内容に気をつける、暴飲暴食はしない、適度な運動をするなど、誰もが少しずつ心掛けることが大切だと感じます。

保養所8割減健保組合、高齢者医療の負担重く

大企業の従業員らが加入する健康保険組合が、保有資産の廃止や売却を進めている。2000年度末に約1600カ所あった健保の保養所は直近の16年度末には約350カ所と8割減った。会議などに提供する「保健会館」も3割減少。高齢者医療を支えるための拠出金の負担が重く、健保の財政悪化が進んでいる。

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