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サイバーリスクに備えるサイバー保険、保険会社各社が乗り出す

   

国内外のサイバー攻撃の急増を受け大手損害保険各社が「サイバー保険」の補償範囲の拡大をします。
情報漏洩対策やシステム復旧に加え、ネット上の風評被害の補償やセキュリティー診断などの商品やサービスを強化させます。
東京オリンピックの開催される2020年に向けて、サイバー攻撃が激しくなることが予想され、サイバー攻撃を受けた場合のダメージは非常に大きくなることが考えられるため、サイバー保険のニーズは高まっていくと感じます。

各社の動向を見てみますと、まず、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険がサイバー攻撃に幅広く対応する新商品を共同開発し、来年1月に発売します。個人情報の漏洩事故などによるネット上の企業ブランドを貶める風評被害から冷蔵・冷凍施設の故障の食品の腐敗まで幅広く手厚い補償となります。

次に損害保険ジャパン日本興亜は買収した米子会社の強みを活かして海外市場の開拓に乗り出します。
サイバーリスクは世界的な問題になっているので、海外の需要も多いのではないでしょうか。

また、東京海上日動火災保険は、米IT企業と連携して企業向けにサイバーリスク診断サービスを開始しました。
企業のシステムやネットワークなどの技術的な弱点だけではなく、従業員の会社に対する不満などの人的リスクを分析し点数をつけるのは興味深い内容です。
会社に対する不満などから個人情報や機密事項を漏洩するリスクも考えられるので、必要な事項かもしれません。

サイバー保険に注力する背景

日本国内では人口減少に伴い、自動車保険などの主力分野の成長が見込めないため、新たな柱となる商品の必要性に迫られています。
そのため、ニーズがあると思われるサイバー保険市場拡大に力を注ぐのは当然の流れだと感じます。

(以下はニュースからの抜粋です)

ネットの風評被害も保険で対応損保、補償幅広く

国内外のサイバー攻撃の急増を受け大手損害保険各社は「サイバー保険」の補償範囲を拡大する。情報漏洩対策やシステム復旧に加え、ネット上の風評被害の補償やセキュリティー診断などの商品・サービスを強化する。
東京五輪開催の2020年に向けて国内向けの攻撃が激しくなることが予想され、関連する保険市場の規模は4倍に膨らむ見通しだ。各社は企業の新たな需要を取り込む。

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