ワーキングホリデーに挑戦しよう!

ワーホリや留学のガイドサイト。出発前に要チェック!

2019年に地震保険が値上げ。地震保険って必要なの?

   

全国各地で自然災害が起き、防災の意識が高まってきているようです。
まずは自分の命を守ることが大切ですが、その後考えなければいけないのが、生活の再建です。

その中でも大きな出費となるのが、住居(家)の問題です。

特に住宅ローンを組んでいる人にとって、被災の程度にも寄りますが、備えをしていたかどうかというのはその後生活を大きく変えてしまう原因になります。
自然災害の中でも日本で起こる確率が高いのが地震です。

ここ最近、大きな地震が頻発していることから地震保険の需要が高まってきています。
しかし、その地震保険が加入を検討しているなら早めに手続きをしなければ値上げがされてしまうというニュースがありました。

地震保険はどのように改定されるのか、そして今後の地震予測から地震保険の加入は本当に必要なのかを検討していきます。

地震保険の値上げ・改定

まず、地震保険について知ってもらいたいのですが、地震保険は他の損害保険とは異なり、保険会社が保険料や補償を決めている訳ではありません。
地震保険は地震保険法に基づき国と保険会社が共同で運営している保険です。

公共的な仕組みで運営されているため、どこの保険会社で加入をしても保険料や補償内容は同じです。
その地震保険は2011年に起きた東日本大震災を受けて、2015年に3段階に分けて改定を行うことが決定しました。

1回目は2017年の1月に改定を行いました。
そして、2019年1月に2回目の改定を行うことが決定し、内容も公開されました。

2019年1月の改定内容

今回の改定は大きく2つ行われます。まず保険料率の改定です。

保険料率は全国平均でやく3.8%引き上げされることになりました。
ただ、今回の改定で地域によっては値下げとなる所もあります。地域や構造によって保険料が引き上げられる所もあれば、引き下げられる所も出てくるという改定になりました。

2つ目は割引確認書類の拡大です。
割引を受けるには特定の確認書類が必要ですが、その書類の種類が増え、より割引が適用されやすい環境になります。

今後の地震予測から地震保険への加入は必要か考える

政府の地震調査委員会は全国地震動予測地図を発表しています。
これには今後、30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに見舞われる確率などが示されています。

今回の改定ではこの確率が高い地域は値上がりが大きくなっているように感じます。
そのため、これらの地域に家を購入する方は2018年中に地震保険を検討することをオススメします
改定前の契約なら保険料は現状の保険料で契約が可能です。

ただし、今回引き下げになっている地域でも3段階目で引き上げされる可能性は大きいです。
例えば北海道は今回引き下げとなりましたが、その決定後に北海道胆振東部地震が起こりました。

今回の改定は2段階目です。
まだ3段階目の詳細は発表されていないので、将来を見越しての加入検討が必要です。

また、九州など地震が少ないと言われていた地域でも地震が起こっています。
日本全国どこにいても地震が起こる可能性があると思って、きちんと備えをしておきましょう。

 - 保険全般